算出根拠と前提
この診断は、公開されている統計と公開式に基づく概算・試算です。実際の税額や社会保険料は、勤務先・自治体・個別の控除によって変わります。正確な金額は給与明細や税理士・FP でご確認ください。
1. 概算手取りの計算
入力した額面年収から、次を差し引いて概算手取りを求めます。
- 給与所得控除（2020年改正以降の区分で計算）
- 所得税（基礎控除48万円・扶養控除38万円/人・社会保険料控除を反映、超過累進税率＋復興特別所得税1.021倍）
- 住民税（所得割を一律10%、基礎控除43万円・扶養控除33万円/人、均等割5,000円で概算）
- 社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険の本人負担を額面に対する概算率で計算。健康保険は協会けんぽの都道府県差を近似で反映）
- 子ども・子育て支援金（2026年度の段階導入分を概算率で計算）
社会保険料は本来、標準報酬月額の等級と上限に基づきますが、ここでは額面に対する定率で簡略化しています。したがって高所得層ほど実額との差が出やすくなります。
2.「実質◯年水準」の出し方
同じ額面でも、物価が上がり社会保険料率が上がると、手取りの実質的な価値は下がります。これを年で表すために、次の手順を踏みます。
- 各年の制度・料率で、同じ額面に対する概算手取りを計算する
- その手取りを消費者物価指数（2020=100）で割り戻し、2020年価値の「実質手取り」に換算する
- 2026年の実質手取りと同じか、それより低かった最も新しい過去年を探す。見つからない場合は集計範囲（2015年以降）で最も低い水準と表示する
マクロの参考として、毎月勤労統計の実質賃金指数（2020=100）の近似値も用いています。手取りの「目減り額」は、基準年（2015年）の実質手取りと2026年の差として示します。
3. 使っている統計（いずれも近似値）
| 項目 | 出典の考え方 |
|---|---|
| 消費者物価指数（総合） | 総務省統計局「消費者物価指数」の年平均を基にした概算値 |
| 実質賃金指数 | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（現金給与総額ベース）を基にした概算値 |
| 税率・控除 | 国税庁・各自治体が公開する税率表・控除額 |
| 社会保険料率 | 厚生年金（18.3%）・協会けんぽの料率・雇用保険料率の公開値 |
数値は読み込みやすさのために丸めており、最新の改定が反映されていない場合があります。気づいた点は ご意見フォーム からお知らせください。
4. この診断でわからないこと
- 賞与・残業・各種手当の細かな扱い
- 生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などの個別控除
- 自営業・フリーランスの国民健康保険・国民年金
- 標準報酬月額の上限を超える高所得帯の精緻な保険料
これらを含めた正確な手取りは、給与明細や自治体・専門家でご確認ください。